利用規約
株式会社TREASURY(以下「当社」という。)が提供する「Great eKYC」(以下「当サービス」という。)の利用に関する条件等について,以下の利用規約(以下「本規約」という。)を定めるものとする。当サービスを利用する法人・団体・組合・個人の利用者(以下「利用者」という。)は,本規約を承諾したものとみなし,以下の規約に遵守し,同意した上で利用しなければならない。
第1条 総則
- 利用者は,本規約の規定に従って当サービスを利用しなければならない。
- 未成年者が当サービスを利用する場合には,法定代理人の同意が必要となる。
- 本規約以外に当サービスのガイドライン,有料プラン利用規約等の定め(以下「当該規定」という。)がある場合には,利用者は,当該規定にも従わなければならない。当該規定が本規約と異なる場合においては,当該規定が本規約に優先して適用される。
- 当社は,利用者の事前の承諾なく,いつでも本規約の内容を変更することができる。
- 当社が本規約を変更した場合には,速やかに,その変更内容を第7条に定める方法により,利用者に対して通知するものとし,通知に定める日以降,変更後の本規約が適用される。
第2条 当サービス内容等
- 当サービスは,一方の利用者が当サービス上に契約書等(以下「コンテンツ」という。)をアップロードし,他方の利用者がこれを同意することにより,利用者間でコンテンツ内容に関する合意を締結したことについて証拠を残すこと、及び当サービス上の電子書庫に締結済みのコンテンツ、外部からアップロードされたコンテンツ等にタイムスタンプ等の処理を行い保存管理することを目的とするものである。なお,当サービスの利用者が当該合意をする権限があるか,利用者本人であるか、等について証明するものではない。
- 当社は,当サービスの利用に際して,本規約及び当該規定に従うことを条件として,利用者に非独占的な利用権を付与する。
- 利用者は,当サービスが予定している態様でのみ利用することができる。
- 当社は,利用者が当サービスの利用に際して,法令,本規約及び当該規定に違反し,または違反するおそれがあると認めた場合,その他業務上の必要がある場合には,事前に利用者に通知することなく,当サービスの利用を制限することができる。
第3条 有料プラン
利用者は,当サービスの中で利用料金等の条件が別途定められたプラン(以下「有料プラン」という。)を利用する場合,別途当該規定に定められた利用条件に従わなければならない。
第4条 プラン変更
利用者は,いつでもフリープランから有料プランにプラン変更することができる。
なお,その場合における利用料金等に関しては,有料プラン利用規約の定めに基づき利用しなければならない。
第5条 利用者による終了・解約・更新
利用者は,当社指定の手続きにより,いつでも当サービスを終了・解約することができる。
ただし,終了・解約日は利用料金の支払方法等により異なるものとする。
なお、利用期間終了日までに当サービスを終了・解約する旨の意思表示がない場合には、その後も同一内容で自動的に更新されるものとする。
第6条 当社による契約解除
-
利用者が,以下の各号のいずれかに該当する場合,当社は利用者に対して事前の通知なく,利用者に対する当サービス及び提供するサービスの全部または一部の停止,利用者との契約を解除することができる。
- 本規約に違反した場合
- 手形または小切手の不渡りが発生した場合
- 差押え,仮差押え,仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けた場合
- 破産手続,民事再生手続,会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされた場合
- 上記(2)(3)(4)の他,利用者の信用状態に重大な変化が生じた場合
- 解散または営業停止となった場合
- 営業方法等について行政当局による注意または勧告,もしくは行政処分を受けた場合
- 利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧,変更もしくは破壊した場合,またはそのおそれがあると当社が判断した場合
-
自己または第三者を利用して,以下のいずれかに該当する行為を行った場合
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して,脅迫的な言動をし,または暴力を用いる行為
- 風説を流布し,偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し,または相手方の業務を妨害する行為
- その他,上記いずれかに準ずる行為
- 当社は,前項各号にかかわらず当サービスの利用継続が困難と認めた場合には,契約を解除することができる。
第7条 通知
- 当社は利用者に対して,当サービス上での掲示,当サービスに登録された利用者のメールアドレス・住所に送付するなど,当社が適当と判断した方法により通知するものとする。
- 当サービスに登録された利用者のメールアドレス宛にメールを配信した際,何らかの事情によりエラーになった場合であっても有効に通知したものとし,その後,当社は当該メールアドレス宛にメールの配信を停止することができる。メールの不受信及び配信停止により利用者に損害が生じた場合であっても,当社は利用者に対して一切の責任を負わない。
第8条 登録情報
- 利用者は,当サービスの利用または有料プランを利用する際に,登録時における正確な情報を登録しなければならない。
- 利用者は,登録情報に変更が生じた場合には,速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行い,届け出なければならない。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害について,当社は一切の責任を負わない。
第9条 ID及びパスワード
- 利用者は,当該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならない。当該義務を怠ったことにより利用者に損害が生じた場合であっても,当社は一切の責任を負わない。
- 利用者は,パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し,その後も必要に応じてパスワードを変更しなければならない。当該義務を怠ったことにより利用者に損害が生じた場合であっても,当社は一切の責任を負わない。
- ID及びパスワードの使用上の過誤,第三者の使用,管理不十分等による損害について,当社は一切の責任を負わない。
- 利用者は,ID及びパスワードを当社が許可した第三者以外の者に対して,利用,貸与,譲渡,売買,質入等を行ってはならない。
- 当社は,複数回にわたり利用者がログインに失敗したなど,利用者のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合には,当社の判断により当該ID及びパスワードの利用を停止することができる。その場合,利用者は当社が定める手続きに従って,利用停止の解除をすることができる。なお,当社が上記措置を採ったことにより利用者がID及びパスワードを使用できず,それに伴い損害が生じた場合であっても,当社は一切の責任を負わない。
第10条 情報の利用
- 利用者は,利用者が当サービス上にアップロードしたコンテンツの情報及び当サービスにおいて作成した情報において,当社及び当社と協働する第三者に対して,ホスト,保存,バックアップのための複製を行うことのライセンスを付与(著作権の利用許諾を含む。)することになる。ただし,利用者が当社にライセンスを付与するものを除き,当社は利用者がアップロードするコンテンツの所有権を主張することはない。
- 当社は,当サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き,利用者の書類に対する何らの権利・知的所有権等を得ることはない。
第11条 情報の訂正及び削除
当社は,電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第8条1項2号に基づき,コンテンツの種類を問わず,利用者が当サービス上にアップロードしたコンテンツ及び登録情報等に対して,正当な理由なく訂正,削除することはない。
なお,利用者が当サービスを退会した場合,コンテンツ及び登録情報等については,退会後,当社が適切な時期に削除することになる。
第12条 プライバシー
- 当社は,利用者のプライバシーを遵守し,利用者のプライバシー情報及び個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱う。
- 「Great eKYC」の提供先企業や広告主企業のウェブサイト等は,「Great eKYC」とは別個の「プライバシーポリシー」を設けている。当社は,これらの規約及び活動に対して,いかなる義務や責任も負っていない。
第13条 禁止行為
-
利用者は,当サービスを利用するにあたり,以下の行為を行ってはならない。
- 他人の著作権を侵害する行為
- 他人のプライバシーを侵害する行為
- 他人の名誉・信用等を侵害する行為
- 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
- 虚偽の情報を申告・提供する行為(成りすまし行為も含む。)
- 当サービスの運営を妨げたり,信用を傷つけたりする行為
- 当社が利用者または利用者のサービスに推奨を与えるまたは後援していると,当社に無断で示唆する行為(一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含む。)
- 当社または第三者に対する迷惑行為(同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含む。)
- 当サービスの管理するサーバーに対して,コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
- IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
- 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き,無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為
- 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為
- その他,法令,本規約等に違反する行為またはそのおそれがある行為
- その他,当社が不適切であると判断する行為
- 前項各号に該当する行為がなされた場合,当社は当該利用者に対して,当サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置(以下「利用停止措置」という。)を採ることができる。なお,当社は,利用者に対して利用停止措置の理由を開示することはない。また,利用停止措置に基づき生じた損害について,当社は一切の責任を負わない。
第14条 サービスの変更・廃止等
- 当社は,理由の如何を問わず,利用者に対して事前に通知することなく,当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更,追加,一時停止することができる。
- 当社は,利用者に通知の上,当サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし,緊急の必要がある場合には,事前の通知を行うことなく,中止または廃止することができる。
第15条 免責
- 利用者は,自己の責任において当サービスを利用するものとし,当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について責任を負う。利用者が当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合には,利用者は当社に対して生じた損害(弁護士費用等も含む。)を賠償しなければならない。
- 利用者は当サービスを利用して,相手方との合意内容の証拠を残したい場合,相手方が本人であるか,当該合意をする権限があることを事前に確認しなければならない。当社は,権限があることを確認および立証しやすくする機能を提供することはあるが,相手方が本人であること,または,権限の存在そのものを保証するわけではない。
- 当社は,当サービスまたは提携するサービスの変更,中止または終了等によって利用者に損害が発生した場合でも,一切の責任は負わない。
- 当社は,当サービスまたは提携するサービスの変更,提供中止,停止,故障等により損害が生じたとしても,これについて一切の責任を負わない。
-
利用者は,下記事情により,一定期間当サービスまたは提携するサービスの利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し,当サービスまたは提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求することはできない。
- 当サービスまたは提携するサービスのサーバー,ソフトウェアなどの点検,修理,補修等のための停止
- コンピューター,通信回線等の事故による停止
- その他,やむを得ない事情による停止
- 当サービスを通じて利用者が提供する情報については,すべて利用者の責任のもので発信されるものとし,その正確性,安全性等につき,当社は一切の責任を負わない。また,当サービスからリンクされているサイトの情報についての責任,あるいはその内容から発生するあらゆる問題について,当社は一切の責任を負わない。
- 当社は,当サービスまたは提携するサービスを通じて利用者が得る情報については,その正確性,安全性等につき,一切の保証はしない。また,それにより生じた利用者の損害についても,当社は一切の責任を負わない。
- 当サービスまたは提携するサービスにおいて,利用者に生じた損害,利用者同士のトラブル,その他の事情について,当社は一切の責任を負わず,補償することもない。
- 本規約に定める免責条項が適用されないなどにより,当社が利用者または第三者に対して責任を負う場合,当社に故意または重過失がある場合を除き,それらの責任に基づく損害賠償額の範囲は,いかなる場合でも,利用者が当サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とする。
第16条 アカウントの取扱い等
- 利用者と当社との間の当サービス利用契約が終了した場合,利用者は,当社で利用していたアカウントに関する一切の権利,特典を失い,これにより利用者に損害が生じても,当社は一切の責任を負わない。
- 契約終了後においても,当サービスの利用契約書に関しては,当社が定める期間,方法で確認することができる。ただし,必ず利用者が確認できることを確約するものではない。
- 当サービスのプラン内容により,利用者が確認することができる資料等も当然に異なる。
- 前2項および3項において確認することができなかった場合であっても,利用者は異議を述べることができない。
第17条 知的財産権等
当サービスに関する知的財産権等は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し,利用者には当サービスの利用契約によって利用権のみが付与される。
第18条 権利義務の譲渡禁止
利用者は,当社による事前の承諾なしに,本規約に基づく一切の権利または義務について,第三者へ譲渡,承継,質入その他一切の処分をしてはならない。
第19条 第三者委託
当社は,当サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができる。なお,利用者は委託に関して異議を述べることはできない。
第20条 反社会的勢力等
- 利用者は,当サービスの利用に際して,自らが暴力団,暴力団関係企業,総会屋若しくはこれに準ずる者またはその構成員(以下「反社会的勢力」という。)でないこと,および関係者でないことを表明し,今後も反社会的勢力に所属ないし関与しないことを確約する。
- 利用者が反社会的勢力に所属している,または関与していると当社が判断した場合,当社は事前に通知することなく,当サービスの利用停止,解約等の措置を採ることができる。
- 当社は,前2項により利用者に生じた損害については,一切の責任を負わない。
第21条 準拠法
本規約,当該規定に関しては,日本法が適用される。
第22条 合意管轄裁判所
- 本規約に関連して,利用者と当社との間に紛争が生じた場合には,利用者と当社との間で誠意をもって協議し,解決するものとする。
- 前項に基づく協議をもってしても紛争が解決されなかった場合には,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
- 2019年01月01日 制定
- 2020年01月01日 改定
- 2020年04月01日 改定
- 2020年11月10日 改定
- 2021年11月15日 改定